2013年3月2日土曜日

不動産業者の住宅診断と第三者性

最近は、不動産仲介業者さんが住宅診断をするケースもあります。自社ですることに限らず、提携先に診断を実施させるようです。

たとえば、あるお客様が当社に住宅診断サービスについてお問合せされ、日程・見積りなどを確認された後に、不動産仲介業者に住宅診断を入れる旨を伝えます。

そうしますと、その仲介業者さんが「当社でも診断できますよ、しかも無料で」などと案内されます。無料はなかなか魅力ですので、悩まれた結果、その仲介業者さんにお願いされる方もいらっしゃいます。

今までは、住宅購入者が自ら費用負担をして、住宅診断会社を探してきて依頼する形であったのですが、不動産仲介業者がその斡旋をしたり、自らが実施したりすることも増えつつあるということです。

ただ、多くの方が悩まれます。何を悩むかと申しますと、「第三者性」です。

住宅診断を行うものの本来の形(私自身が想う理想の形)は、完全な第三者という立場です。

自らが第三者を称するだけではなく(今は誰もが簡単にそう言っていますが事実でないことも多い)、本当に第三者の立場であることが大事です(個人的な考えですが)。

でも、この点は多くの住宅購入者の方も感じていることですので、前述したように悩むわけです。同じ住宅診断をしたとしましても、その結果の伝え方(ニュアンス)次第では相手方は受け止め方があまりにも大きく異なるものです。

本音ではその住宅を買って欲しい立場の人による診断結果の伝え方(ニュアンス)と全く利害関係のない立場の人による伝え方(ニュアンス)が異なるものであることは十分に考えらえます。

この違いが最も顕著に表れるのは、今のところリフォーム業者による住宅診断の結果です。余計な工事受注を目的とした結果を出されることがあまりにも多いので、本当に驚きます。

もちろん、最終的には消費者の判断によるものですから、その自己責任ではあるのですが、あまりにひどいときにはそうとも言えないように感じることがあります。

少し話がそれましたが、不動産業者による診断でも同様のケースが多数出てくることでしょう。消費者の皆様には、「第三者性」というものを考えて頂きたいと思っています。アネストの立場での願望ですかねぇ、、これは(笑)

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